古物営業の防犯三大義務って？

① 相手方の確認義務

　古物商は、古物の買受け・交換・売却・交換の委託を受ける場合は、相手方の住所・氏名・職業・年齢の確認をしなければなりません。

１、自動車運転免許証等の身分証明書の提示を受ける。

２、住所、氏名、職業及び年齢を記載した署名文書の交付を受ける。

３、インターネット取引のような相手方との対面のない取引の場合、非対面取引における確認措置を取る。
※ 免許証等のコピー確認のみでは違反です。
※ 1万円未満であっても、青少年からの買取ではないことを確認しなければなりません。

② 不正品等の申告義務

　買い受ける古物について、不正品の疑いがあればすぐ警察に申告しなければなりません。

盗品と知りながら取引を行った場合は、盗品等有償譲受罪として10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処せられます。

不申告の罰則はありませんが、営業停止等の行政処分の対象となります。

③ 帳簿等への記載義務

　古物商は買受する場合に、古物を受け取り、または引き渡した際、「帳簿」に記載しておかなければなりません。
　古物市場主も古物商と同じように、取引の都度、記録すべき取引内容を帳簿等に記載しておく必要があります。

※ 少額の場合等、確認と記録の義務が免除されるケースもあります。