古物商　本人確認と取引帳簿への記録

2023年5月13日

　古物業者は行った取引の内容を、取引台帳へ記録しなければなりません。
『盗品』が流通した場合などに、古物台帳の情報を基に捜査が行われる場合もあります。

取引台帳には『いつ』、『誰から』、『どんな古物を』買受し、その古物を『いつ』、『誰に販売した』のかを記録する必要があります。

古物商　義務がある場合：○、義務が無い場合：×

　古物業者は、全ての取引を台帳に記録する必要はありません。
少ない金額や、取り扱う品目によっては、記録しなくてもよい場合があります。　　　

古物の『買受』を行う際の、相手への『本人確認』についても、義務がない場合があります。

『売却相手』への本人確認を行う義務はありません。

○：義務有り、×：義務なし

	詳細品目	買受の際の本人確認	取引帳簿への記録
１万円以上	自動車（部品も含む）	○	○
１万円未満	自動車（部品も含む）	×	×

○：義務有り、×：義務なし

	詳細品目	買受の際の本人確認	取引帳簿への記録
１万円以上	美術品類、時計・宝飾品類	○	○
１万円未満	美術品類、時計・宝飾品類	×	×

○：義務有り、×：義務なし

	詳細品目	買受の際の本人確認	取引帳簿への記録
１万円以上	書籍、CD・DVD、ゲームソフト	○	△ 売却の場合は義務なし
１万円未満	書籍、CD・DVD、ゲームソフト	○	△ 売却の場合は義務なし

○：義務有り、×：義務なし